Everyone's Lonely

久しぶりの更新。
久しぶりといえば、
人って少し会わないと変わるよね。


最近ね、人に会う度に
「ちょっと太った?」って
聞かれるんですよ。




00futori.png








今回のマクラはここまでです。







最近、単位会や弁連の会務の関係で、
民事訴訟制度の実務と運用の改善について
調べたり学んだりすることが多いのであります。



諸外国に比べて
立ち後れていると話題の

執行法制の改正や
民事事件の争点整理のあり方、
民事控訴審における
審理充実のための運用改善案など、
色々な視点・角度から
民事訴訟を分析してみると
非常に興味深く、
また知的好奇心を刺激されます。




知識が増えると、
思考にも深みが出てきます。




例えば、平成10年改正法で新設された
上告受理申立の現在
について言えばですね、





01jyoujyuri.png





私の知的好奇心の到達点は
大体このレベルです。






それはそれとして、
最近出たいくつかの集まりで
「民事の訴訟件数を増やす方策」
話題に上ったんですよ。



ご存じのように、
地裁民事事件の新受件数は
年々減少の一途を辿っており
すでにピーク時の半分程度にまで
落ち込んでいるとかいないとか。

訴訟だけが紛争解決の道ではないにしても
やはりこれは実務に携わる者としては
少々寂しいところです。


この事件数の落ち込みは
過払金返還請求訴訟の減少というだけでは
説明がつかない数字です。
また訴訟件数を減らすほどに
ADRが普及しているようには思えません。

かといって、世の中が
平穏になってきたようにも
思われないので、単純に
「事件のないことはいいことだ」
ではすまされない
問題なんじゃないのかな。


だとすると
裁判所の新受件数の減少は、
一体どういったところに原因があるのか。
(もしかして俺が知らないだけで、
民間の裁判所とか出来たりしてるの?)


これは裁判所にとっては、
自らの存在意義に関わるため
より深刻な問題を孕んでいます。
公的な紛争解決システム
として存在する以上、
正常に機能することが必要ですし、
そのためには解決すべき問題が
不可欠だからですね。



というわけで、
裁判所の事件数を
増やす算段が必要
なのですよ。






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とはいえ
かつての過払金返還請求訴訟みたいな
ノミナルな訴訟ばっかりで、
裁判所の事務負担が無駄に増えても
困るじゃない?イヤじゃない?
(「ノミナルな」っていうのは
最近知った言葉なのですが、
民事訴訟実務の最先端の現場でも
使われてる用語らしいです(^ν^))


特に昨今は(民事の事件数全体は減ってても)
弁護士費用特約の普及で
少額の交通訴訟は逆に増えてて、
ハ号、レ号の事件数増が
簡裁、地裁の事件処理を
圧迫しているという話も
聞かれるところです。


なんとかして、
事件処理負担の増大なしに
事件数を上げられる方法って
ないものでしょうか?




あるんですよ。




モニターの前の
最高裁事務総長様は

受付分配通達改定のため
ぜひメモのご用意を( ´∀`)






03heigounashi.png





天才現る。




えっと、
民事裁判実務を
まだよく知らない修習生
とか向けに
少し書いておくとね、
民事事件での「主観的」併合ってのは
一つの訴訟手続で原告や被告が複数いる場合で、
例えば同じ交通事故の被害者二人が
加害者とその使用者を
同時に訴えるようなパターンね。
(原告、被告ともに複数のケース)


これに対して、
訴えの「客観的」併合ってのは
一つの訴訟手続で複数の請求が
一緒になってる場合で、
例えば建物の明け渡しと
賃料相当損害金の支払いを
同じ訴えで請求する場合とかね。


当然、主観的併合、
客観的併合の両方に当てはまる
訴えというのもあります。


で、訴えの主観的併合、客観的併合を
禁止するとどうなるかをざっくり言うとね。





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そうなると、民事の受付で
こんな光景が見られるようになる
かもしれません。





05madoguchi.png





人はみな、一人で生まれ、
いつかは一人で死んでゆく、
孤独な生き物です。



1人の被告に訴えを提起するときは
原告が何人でも、
受付で提出する訴状、甲号証は
正本、副本各1通ですよね。

でも原告17人が
これを別々に訴訟提起しようとすると、
合わせて正本17通、副本17通が
必要になる計算。わぁ大変。

原告が100人を超えるような
集団訴訟だと
いったいどうなって
しまうんでしょうね( ´∀`)
その答えを見つけるのはあなた自身です。



ここで気になるのは
訴訟経済の視点だとか
矛盾判決等の弊害防止策ですね。





06gottani01.png




細かいこと言うと、
弁論の併合(民訴152)は
裁判所主導で行われるもので、
当事者には申立権がなく
職権発動を促す「併合上申」を
するのが常態なんだけど、
それを待たずにJ目線で
バンバン併合してくって意味ね。





07hikifune.png





ノリで書いてるのは
いつものことなので、
「印紙代の負担が増えたら
訴訟提起の件数減るんじゃ…」
っていう無粋なツッコミ
もう少し待ってね。





08touzencard.png





記録管理の手間と
廷吏事務官さんの事件の読み上げ、
当事者表記の複雑化の負担が増えるのが
若干アレなような気もします。











ようするに、
原始的併合を禁止すれば
見た目上、新受件数は増えるし、
その上で弁論の併合を活用すれば
事実上の弊害もある程度は防げるんじゃ
ないかなっていう話。


ていう話を知り合いの
書記官さんにしてみたところ、
「それって
なんの意味があんの?」

だって( ´∀`)
















意味なんかねえよ。


こっちは
新快速乗ってるときに
テキトーに思いついたことを
そのまま書いてるだけ
なんだから。


それにしても、
思いついた時は
自分が天才だとまで思ったものですが、
よくよく考えてみると、
ここまで裁判所、当事者、
代理人みんなにとって嬉しくない
システムもないですね。



だから、
「それになんの意味があるの?」
っていう指摘は
実務に携わる者の指摘としては
もっともだと思うんだけど、
国とか特定の業界団体の考えつく制度って
こういう本質からズレた
誤魔化しみたいなの
他にも結構あるよね( ´∀`)





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もう少し真面目に
新受件数増を考えようとすると
例えば今まで見向きもされてこなかった
小さな付随的紛争を事件化していく
ってのはどうでしょうか( ´∀`)

例えば、貸金の期限を
数日過ぎて返済されたケースで、
延損だけ訴訟で請求するのよ。

この場合、利息にせよ延損にせよ
それだけの請求だと
附帯請求(民訴9II)になんないから
しっかり印紙代かかるんだよね。

俺はしないけど、
誰かがやるといいと思います。





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これはつまりこういうことね。





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秋らしく
尻切れとんぼ。




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尋問と依頼者

反対尋問は何が出てくるかわからないことが少なくないので、
あらかじめいろんな答えが出てくる場合を想定して準備するんだけど、
主尋問はこちら側の立証事項の裏付けのために
綿密な準備の元やるものだから
そうそう面倒な事態は起こらないよね。


そんな風に考えていた時期が
俺にもありました。



こちら側の証人や本人といっても、
大多数は訴訟で尋問を受けるのなんて初めて
という人ばっかりです。
とはいっても、主尋問は反対尋問と異なり
「うまくいって当たり前」的な側面が強く、
裁判官も主尋問の出来、不出来を心証形成の上でそれなりに重視しますので、
これが首尾良くいかないと訴訟では致命傷になりかねません。

そのため、尋問対象者の性格や事件の内容にもよりますが、
私は、主尋問の打ち合わせは
時間をかけて綿密に行うことが多いです。

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なお、主尋問の打ち合わせなので、
当然、陳述書の記載内容の確認
作った尋問事項に沿った受け答えのシミュレーション
予想される反対尋問の内容の説明と対応策の教示
などを行うわけですが、
特に時間を割くのは主尋問の質問事項に対する答え方の指導
(聞き手に誤解を生じさせたり、相手方に突っ込みどころを
露呈したりする答え方をしていないかという点)です。

それでも、本人や証人が興奮したり舞い上がったりしてしまうと、
打ち合わせにないことを話し出してしまうのが主尋問の常です。

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なので、主尋問の打ち合わせでは、
反対尋問で聞かれる質問内容の予測そのものよりも、
反対尋問で本人や証人に生じるリスク(暴走や激高、パニックなど)を予想したり、
そのような事態に陥らないようにどれだけ綿密に
事前準備ができるかという点が重要だと思っています。

また、本人尋問が終わったあと、
依頼者は、自分の答え方の出来、不出来や
訴訟の勝敗について不安を感じていることが多いので、
その点についても、受任弁護士の立場から
ある程度のフォローをしてあげるのが適切なんじゃないかと思います。

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まあ、ここら辺は誰でも一緒かもしれないけどね。

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尋問における異議のあり方

証拠調べの花形といえば尋問ですが、
異議の出し方や出されたときの対応の仕方については
頭に叩き込んでおく必要があろうかと思うので、
知識を整理するためにまとめておきます。

1 異議の出し方

当事者は、相手方の質問の仕方などに問題がある場合、
異議を出してその質問を制限するよう求めることができます(民訴規則117条1項)。

で、具体的にどのような質問が異議事由に当たるかですが、
これは、民訴規則の115条2項各号に列挙されています。

1.証人を侮辱し、又は困惑させる質問
ex)「信号機ってわかりますか?赤と黄色と青に光るやつ。」
2.誘導質問
ex)「あなたは30km/hで走ってたのに右の道路から
  信号無視の被告車が50km/hくらいで飛び出してきて、
  ブレーキを踏んだけど間に合わずに当たってしまったのですか?」
3.既にした質問と重複する質問
ex)「あなたが見たとき信号は何色だったの?」
 「さっき、『信号は青だった』って言ってたけど本当?」
 「もう一度聞くけど、信号は本当に青だったの?」
 「じゃ、整理しようか。信号は何色だったの?」
4.争点に関係のない質問
ex)「じゃ、あなたが今まで車に乗ってて
  一番楽しかった思い出を聞かせてくれる?」
5.意見の陳述を求める質問
ex)「男子なのにAT車限定の原告についてどう思う?」
6.証人が直接経験しなかった事実についての陳述を求める質問
ex)「これは僕の友達の友達が体験した実話なんだけどね…」

これらの異議事由が頭の中でちゃんと整理されていないと
流れの速い尋問手続の中で、
とっさに適切な異議を出すことが難しくなってしまいます。

なお、異議の重要性から
「とりあえず異議出して質問止めて、
後からどの異議事由に当たるか考えたらええんや」

という実務家もいます(中村の民弁教官もそうでした。)。
ただ、これも異議事由が頭の中にあるからできることで、
「異議の理由は?」と裁判官から聞かれて
スッと出てこないようでは、いかにもカッコ悪い。

ちなみに、1号以外の異議事由については
「正当な理由がある場合」にはしてもよいとされており(規則115条2項柱書)、
実際には異議が出されない場合も多いように感じます。

例えば、主尋問では原則、誘導尋問は不相当なのですが、
陳述書を出しているにも関わらず、
「陳述書ではこれこれこう書いているけど間違いない?」
的な尋問を延々とする弁護士というのがどこの会にもいます。

そういう場合「つまんねー尋問してんなぁ」とは思いつつも、
いちいち異議を出すということはしない人の方が多いんじゃないかと。
異議出すと却って時間浪費するし、
逐語調書や録反なら「この人、誘導ばっかりでした」ってことが調書上明確に残るからね。

ただ、異議の本来的な趣旨からは外れるけど、
実務家としてどうしても異議を
出さないといけない3つのケース
というのがあって
これは覚えておいて損はありません。
1 依頼者がパニックに陥ってるなど相手の質問の流れを止める必要があるとき
2 相手の尋問がダルくて裁判官が寝そうなとき
3 女子大生、女子のロー生が傍聴に来てるとき

ただ、裁判官が話に聞き入ってるときに
それを邪魔するような異議を連発するというのは逆効果なので、
異議を出すか出さないかも裁判官の顔色を見ながら
っていうのが中村のスタンスです。

2 異議を出された場合の対応について

逆に、異議を出された場合はどうか?

まず、注意が必要なのは、
相手方の異議に対して自分で直接
「異議の理由は?」と聞き返したり、
「なにしょうもない異議出しとんのや!」などと言い返したり
してはならんということです。
(これは模擬裁判の初期の説明でも必ず言われることですが。)

先に書いたように「異議」は
「裁判所に対して相手方の質問の制限を求める申立」なので
名宛人はあくまでも裁判所です。
なので、異議を出された方は
裁判所から「異議に対する意見は?」と聞かれてから
落ち着いて「異議に理由がないこと」を裁判所に説明すればいいのです。

なお、この点に関して、
修習中、書研(=書記官研修所)教官の方の
講義を聴く機会があったのですが、その教官は
「最近の若手弁護士は、相手から異議が出るとすぐに
質問を撤回してしまうがこれは適切でないことが多い」と言われていました。

これはなぜかというと、
相手方の異議にあって質問を撤回してしまうと、
調書上、その質問自体がなかったことになってしまうので、
非常にもったいないからだと言うことでした。
(逆に、異議に対して理由がないことを述べ
裁判所の決定(民訴規則117条2項)がなされた場合は、
その一連のやりとりが調書上に記録されることになります。)

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建前上は異議というものは
「してはならない質問」に対して出されるというものですが(民訴規則115条2項)、
実際は、異議が出される質問というのは
質問自体がイイトコロを突いている(=相手にとって痛い質問である)
ということが少なくありません。
そして、この書研の教官の指摘も
このような「異議が出る質問=いい質問」という視点からなされたものと言えます。

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陳述書のつくりかた

事実関係に争いがある事件で
関係者の陳述書を作成する機会は多いと思いますが、
その作り方や陳述書というモノに対する
考え方は弁護士によって結構様々な気がします。

「『陳述』書なんだから、
本人の言ったことをそのまま文字に起こして出せばいいではないか」
という意見もあるかもしれません(事実そういう陳述書もよく見ます。)。

ただ、当事者の説明や記憶には
思い違いや曖昧な部分があることの方が多いですし、
必ずしも必要な説明が十分に尽くされていないということも
少なくありません。
そういう部分を陳述書に残したままにすると、
必ずといっていいほど反対尋問で突かれてしまい
主張全体の信用性が揺らいでしまうということもあります。

なので、やはり私としては、
一旦文章の形にまとめた上で
ほかの客観的証拠や事実経過との摺り合わせを充分にして
矛盾点を無くしておく必要があるんじゃないかと思っています。
これは、いわば反対尋問のテストを
陳述書作成段階でしておくというものなので、
陳述書の趣旨自体を失わせるものでは無いと思っています。


ただ、ここに弁護士の意図や方針が入りすぎると
途端に陳述書の「鮮度」が落ちてしまうように思います。

ときどき、
陳述者の理解の程度やキャラクターに合わない
「明らかに作られた文章」の陳述書が出てきて、
弁準の場が変な空気になることがあります。

chinjutsu01.jpg

普通、一般の人って、
話し言葉でも文章でも
「当該」とか「本件」とか「とすれば」とか
言わないし書かないもんね。
(「けだし」は「たけだしんげん」ってとこで使うけどね。)

また、一般人の陳述書なのに
見出し、小見出しが多用されていたり、
難解な専門用語、法律用語がちりばめられていたりすると
どうしても弁護士の作為が見え隠れしてしまいます。
(中村も弁護士に成り立てのころ、
師匠に「陳述書で小見出しはおかしいよ」って
言われた記憶があります。)

ひどいときになると
準備書面の事実記載部分の語尾を丁寧語調に
直しただけというものもあったりするのですが、
逆にこのレベルになると
準備書面と見比べて間違い探しをするという新たな楽しみが生まれます。

こういう、やっつけ感丸出しの陳述書
言ってしまえば弁護士が好き勝手に作った作文でしかないので、
信用性は相当程度低くなってしまうと思います。

sakubun.jpg

その分、尋問のときには
弁護士の作文の陳述書を引き合いに出して、
「陳述した」人に徹底的に突っ込みを入れることが出来るので
相手方としては攻めやすくはあるのですが。
(そういうときのむこうの代理人の表情はある意味見物です。)


こういうと身も蓋も無い感じですが、
裁判所は気安く「出せ出せ」とは言うくせに
陳述書自体の証明力というものは
そんなに重視していないんじゃないかとよく思います。
(特に判決が出たときとかによく思います。)
当事者双方が好き勝手に書いてる内容だとどっちも客観性ないもんね。
中村が修習していた庁では
当事者の陳述書を一切証拠として採用しないという民事の裁判官もおられました。

ただ、ほかの証拠や常識、経験則に照らして
明らかにおかしかったり不自然だったりする内容の陳述書だと、
主張自体の信用性を減じさせる働きがあるので、
そういう「踏み絵」的な意味では陳述書にも一定の意味があるのかなと思います。

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代印について

準備書面ではときどき「代印」というものを見かけます。

この代印がよく使われるのは、
複数の事務所の弁護士が共同受任するような事件の場合。

例えばA弁護士とB弁護士が共同受任しているときに、
A弁護士が準備書面を起案して完成させたとする。
このとき、B弁護士の事務所が近くて
提出期限までに十分余裕もある場合には、
A、B両方の弁護士がそれぞれ書面の原本に押印すればいいけど、
そんな時間的余裕が無い場合などには、
AがBの氏名の右側に自分の印を押し、
その右上(ないし右下)に「代」という文字を書いて提出
する。これが代印。

また、大規模な事件で弁護団が組まれているような場合にも
この「代印」は結構活用されているようです。

そもそも、民事訴訟では
「訴状、準備書面その他の当事者又は代理人が
裁判所に提出すべき書面には、…(中略)…
当事者又は代理人が記名押印するものとする。」

とされています(民事訴訟規則2条1項)。

なので、代理人が作成した準備書面上には、
必ず代理人の記名押印が必要となるので、
全ての代理人が押印するのが困難な場合は代印が用いられるということです。

ただ、名前ばっかりたくさん連ねてても、
そのほとんどが代印だと、実際、ほとんど名義貸しだけみたいな感じで、
説得力が無いような気もしてしまいます。
そのためか、結構上の期の先生などは、
共同受任の案件でも代印ではなく、
持ち回りで各弁護士が提出書面に押印することにこだわる方もおられます。

この「代印」については、
ずいぶん調べてみたけれど、
これが民訴規則2条1項の「押印」として認められる
法律ないし規則上の根拠というのは明確ではない
みたい。
(もしかしたら、裁判所内部の通達等で許容されてるのかも。)

厳密な根拠も方式も明確ではないので、
いわゆるビジネス文書における代印の方式ほど
定まったやり方があるわけでもないように思われます。

弁護士の印というのは、
各弁護士会で登録しているきちんとした職印なので、
問題ないということなのでしょうか。

ただ、この代印で注意が必要なのは、
(副委任状など)その性質上本人の押印が不可欠な書面や
刑事訴訟で提出する書面等では
認められない
ので注意が必要です。
(ときどき、主任弁護人がヒラ弁護人の押印を代印で済ませた
書面を提出しようとして裁判所から指摘が入るという話を聞きます。)

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プロフィール

弁護士中村真

Author:弁護士中村真
神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。
かつては複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。自宅マンションに鳩が来るのが悩みです。

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