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東京電力への賠償請求

1 はじめに

阪神淡路大震災のときもそうだったといいますが、
医療関係者や救助・災害復旧作業に当たられる仕事の方に比べると、
被害直後に法律家ができることっていうのは非常に限られていて、
歯がゆく感じることが多くあります。

今回の震災では、
生命保険・損害保険業界が大規模災害による免責の主張を
行わない旨のアナウンスがなされていることから、
保険金請求の場面でも弁護士が必要となる場面というのは
そんなに出てこないんじゃないかと思われます。

ただ、今回の東北関東大震災では、
福島第一原子力発電所が地震・津波被害を被ったことによっても
結果として恐ろしい範囲で大きな被害・損害が生じています。
この原発事故による賠償については今後大きな問題がなっていくことが予想されます。

2 「原子力損害の賠償に関する法律」について

もっとも、原子力発電所の事故によって生じる被害が
通常の不法行為事案に比べて甚大なものとなることから、
「原子力損害」についての賠償請求手続に関しては、
「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」で特別な手続が制定されています。
このため、原子力損害の賠償請求の際には、
通常一般の事故賠償とは違った配慮が必要になりそうです。

genbai.jpg

原賠法の要点は以下の二つです。
①原子力事業者に無過失責任を負わせていること
②原子力損害の賠償責任を原子力事業者のみに限定していること

このうち、①の無過失責任については
原賠法3条1項但書で
「その損害が異常に巨大な天災地変…によって生じたものであるとき」は除かれるとされています。
この点、今回のケースではマグニチュード9.0に達する大地震と
大津波によって引き起こされたものであるため、
普通に考えるとこの「異常に巨大な天災地変」にあたり、
東電の賠償責任が免責されてしまいそうです。

ところが、今回の被害については、
政府は早々に「福島第一原発の被害については(原賠法3条1項但書は)適用されない」
と指摘しています。
(※もっとも具体的に今回の原子力損害賠償の場で、この政府の声明が
  法的にどのような意味を持つのかはまだ不明ですが…。)

また、同じ原賠法3条1項では
「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」として、
原子力事業者(つまり、今回の事案では東電)のみを賠償主体と定めています(これが②の責任集中の原則)。
つまり、賠償請求を行う側としては、
現実に福島第一原発の原子炉を運転していた
東電のみを相手にすれば足りることとなります。

通常、大規模な公害事件などだと契約関係や内部的な管理体制が不明なことが多く、
賠償請求の相手方を確認することにも困難な場合が少なくないので、
この規定は被害者の負担軽減という点で大きな意味を持つと言えます。

3 「原子力損害」とは?

では、実際に「原子力損害」とは何か、という点です。

この点、原賠法2条2項に定義規定があり、そこでは
「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用
若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に
中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害」

をいうとされています(ただし、原子力事業者自体の損害は除かれています。)。

判りにくい表現ではありますが、
放射性物質の吸引による健康被害はもちろんのこと、
放射性降下物による諸々の被害(事業の継続不能や風評被害)についても
因果関係が立証できる限り、賠償の対象に入りそうです。

なお、原賠法では、原子力事業者に
原子力損害賠償責任保険への加入を義務づけていますが(原賠法10条)、
東電の場合、新聞等でも報道されているように金1200億円の
賠責保険に加入している模様です。
もっとも、今回の事故の賠償としては金1200億円では到底足りません。

当然のことながら、保険金額を超える損害額については
東電が負担すべきものとなりますが、
これがなされない場合には国が必要な援助を行うものとされています(原賠法16条1項)。

つまり、東電で賠償できない部分については
公的資金注入の可能性が高いわけですが、
これは国が責任の主体となるという意味ではありません。

4 具体的な賠償請求手続

原賠法は民法の特別法であり、
賠償責任の主体や責任の内容(無過失責任)について特に定めたものなので、
同法に定めのない事項については民法の一般原則に従うこととなります。

で、実際の賠償請求については、
まず当事者(つまり被害者と東電)間の交渉・協議が行われるべきことは当然ですが、
これが調わない場合には法的措置を採らざるを得ないこととなります。

この方法としては、
(1)東電に対する民事訴訟
(2)文部科学省の設置する原子力損害賠償紛争審査会の和解仲介制度
の2つの選択肢があります。

このうち、民事訴訟については、
先に書いたように原子力事業者の無過失責任が認められているため、
実際には「損害の発生」「因果関係」の立証が主になろうかと思われます。
(なので、必ずしも請求すれば認められるというような簡単な訴訟ではなさそうです。)

それから、文部科学省の和解仲介制度となると
おそらく多数の被害者をまとめ、一定の基準を制定した上で
和解の交渉を行うことになるのではないかと考えられます。
もっとも、このような和解仲介制度の場合、
得てして各被害者ごとの個別の事情が切り捨てられがちになってしまうため、
内容を十分に検討して訴訟手続を選択しなければならなくなることも考えられます。

5 まとめ

いずれにせよ、現時点では被害発生直後のため、
被害者の側でも損害の全容がつかめていないことが多いのではないかと思われます。
そのため、現時点で行うべきことは、被害の内容を把握し、
その立証のための資料を確保しておくことではないかと思われます。
地震や津波で家財が流されてしまっている場合にも、
できる限り記憶が鮮明なうちに、
地震前の事業の内容を思い出して書き留めておくことが必要と思われます。

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【役立つ!】信用金庫取引の注意点

役立つというか、これも知らないと困るよという話。

同じ金融機関と言っても、
銀行信用金庫はやや性質が異なります。
前者が基本的に営利を目的とする私的な企業であるのに対し、
後者は非営利の組織である(=商人ではない)という大きな違いがあります。
この違いは具体的には「借り主との法律関係について商法と民法のいずれが適用されるか」
という点に明確に現れます。

例えば、個人のAさんが住宅ローンとして借入を行う場合も、
銀行から借り入れればそれは商事債権として時効期間は5年(商法522条)となるのに対し、
信用金庫からの借入は「商行為によって生じた債権」にはあたらないので、
民法が適用され10年で消滅時効にかかることとなります(民法167条1項)。

なお、下級審レベルでは、信金の貸付業務は営業的商行為に当たるとして、
時効期間を5年と判示したものがあります(東京高裁昭和45年2月25日判決等)。
もっとも、その後、最高裁により
信用金庫の商人性が明確に否定されました(最高裁判所第三小法廷昭和63年10月18日判決)。

この判例の事案は商事留置権等に関するものであり
真正面から信金貸付の商事債権性が問題となったものではありませんが、
この判例以後、「信金の個人に対する貸付債権は『商行為によって生じた債権』ではない」
との考え方が一般的になってきたようです。
(新日本法規・弁護士酒井廣幸著「続・時効の管理」283頁以下参照)

とにかく、ここまでは非常によくある話

shinkin01.jpg

ただ、注意しないといけないのは、
信金の貸付債権でも場合により、消滅時効期間が5年となる場合があるということ。
例えば、信金による貸付でも、債務者側が商人の場合
この貸金返還請求権は「商行為によって生じた債権」となるので、
やはり5年の消滅時効にかかることになります(商法522条、同法3条)。

shinkin02.jpg

結局、信用金庫貸付(信用組合貸付も同様)の場合は、
それだけでは実務的には5年、10年と決められないので、
債務者が事業者かそうでないかや
貸付の目的(事業資金か住宅ローンか等)を聴取し
十分に検討することが必要かと思われます。

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【役立つ!】相続財産管理人不在の場合の訴訟提起

訴訟を提起したいが、本来相手方とすべき人物がもう死んでしまっているという場合。

相続人がいるときには当然、
相続関係調査の上、相続人に対して訴訟提起すればいいだけのこと。
ところが、相続人がいない場合や相続人が全員相続放棄(民法938条)しているときは?

まず考えられるのが、
相続財産管理人の選任申立(民法952条)
ところが、これは予納金の額も比較的高くなるし(だいたい20~30万円くらい?)、
申立手続自体も結構面倒。
しかも、相続財産管理人選任申立事件自体、
法律上どう頑張っても6ヶ月以内には終わらない手続なので
訴訟とその後の処理(弁済・執行による回収等)もスムーズ・迅速にいかない可能性がある。

なにより、こちらとしては訴訟したいだけなのに、
被相続人本人の資産・負債関係を調査の上、
その処理を任せる管理人選任を申し立てるっていうのが
いかにも不合理な感じがします(俺だけかもしれませんが)。

そこで考えられるのが、特別代理人(民事訴訟法35条1項)の規定で対応できないかってこと。

仮にこれが可能であれば、
相続財産管理人選任の場合よりは低い予納金額(10~20万円くらい?)で対応可能だし、
あくまでその訴訟に関する代理人選任なので円滑・迅速な進捗も期待できる。

もう一つの利点は、
特別代理人の方が訴訟がスムーズに進みやすいってこと。
なぜか?
相続財産管理人と違って、その事件にスポットで選任されてる特代の方が
被相続人に関する情報が圧倒的に少ないので、認否も「不知」が多くなるから。
このことは副次的な要素に過ぎないけど…。

tokudai.jpg

ただ、「本人死亡してるのに『代理人』
っていう概念が成り立ちうるの?」
っていう疑問は当然ある。
(実はこの視点は非常に重要。この疑問がもてないと法律家じゃない。)

ところが、相続人不存在(あるか否か不明の場合も含む。)のときは
相続財産は「相続財産法人」っていう法人格が与えられることになる(民法951条)。
つまり、被相続人自身は死亡してるけれども、「本人」に当たる相続財産法人がいるので
法理論的にも代理人の選任ということが観念できるわけだ。

で、特別代理人の話に戻るけれども、
結論から言うと、明文規定はないものの、
「相続人不明の相続財産」について相続財産管理人がいない場合にも
この特別代理人(民訴35条1項)の規定は準用される

実はそういう大審院決定がある(大審院昭和5年6月28日決定・民集9-640)。

この大決は大抵の判例六法の民訴35条には挙げられてて、
ハデさはないが持ち前の汎用性で弁護士をアシストする縁の下の力持ち的裁判例といえます。

あと、さっきの「視点」の問題。
要するに「相続人不明の相続財産は『相続財産法人』っていう一種の法人」なわけ。
これは相続財産管理人が選任されていると否とにかかわらない。
なので、仮に相続財産管理人が選任されている事案で
被相続人に対して有していた請求権を内容とする訴訟を提起する場合でも
「被告 亡△△△△相続財産管理人○○○○」とするのは誤りで、
あくまでも「被告 亡△△△△相続財産」とするのが正しい。

相続財産管理人が選任されている場合の訴訟提起の際に、
民事部の書記官がうんざりしながら原告代理人に当事者目録の補正を
促している場面はよく見かける光景です。
(自分も一回やってしまったクチです。二度目はありません。
書記官がよく判ってない方の場合、そのまま判決出たりするしね。
この判決、そのままじゃ執行できないような気がするんだけれど…。
こわい話ですよ、ほんとに。

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法律相談の件数減ってない?

よく弁護士会や法テラスの法律相談が割り当てられるけど、
実際行ってみると、ここ数年で法律相談の件数自体が
ぐっと減ってるような気がする。

弁護士会の法律相談は、
2時間4枠とか3時間6枠とか決まってるんだけど、
予約が入ってなくてもその時間中は拘束されるので
(まれに飛び込みもあるから)
相談者が来ないとすることなくて結構ヒマです。
この間も2時間で2人…。実質相談してた時間は40分程度…。
あとの1時間20分ほどはずっと省電力モードでした。

hima.jpg

割り当ては一人30分だけど、
問題が解決したら世間話してるわけにもいかんので相談者の人は帰っちゃいます。
こっちからお引止めするわけにもいかんしね。
(相談件数も弁護士会から時間内1件のみって指定されてるし。)

これは、もしかしたら弁護士全体の数が
増えたことと関係あるのかもしれない。
でも、どれだけ弁護士が増えたと言っても
いきなり弁護士事務所に電話して相談ってのは
相談する側としてはなかなか思い切りがいるんじゃないかなぁ。
ただ広告規制もなくなったし、ウェブサイト経由で
以前よりも弁護士にアクセスしやすくなってるのは確か。
(その分、わけわからんのも増えたけどな)

あと、考えられるのはクレサラ相談の件数の減少。
過払い訴訟の頻発で消費者金融が軒並み約定利率を制限利率以下に変えてきてるので、
今後数年したらほんとに債務整理の問題なんてほとんど無くなるんじゃないかと思う。

それから、弁護士会以外の団体(司法書士会とか)も無料法律相談をしてるので
そっちに流れてるなんてのもあるかもしれないね。

ほかに考えられるのは、
ネットでの法律問題に関するわかりやすい情報が充実してきたことから
一般の人が自分で調べることで自己解決するっていうケースもあるかもしれません。

特に、(個人的な印象だけれど)従来の法律相談では、
相談のうち2~3割は
実質的には法的な問題の実態がなかったり、
簡単な法律・実務知識の説明を受けて納得できたりっていう
相談内容が多かったので。
こういうのは今はネットの情報で結構解決しちゃったり
ということが多いという可能性もある。
(実際、このテの相談が減ってるような気がする。)

たしかに、ネットで調べりゃ簡単に分かることを
30分あたり5,250円もかけて聞こうとは思わないよね。

そういう意味では、最近の相談は骨のある、というか
実際に弁護士委任の必要性や緊急性が高いような事案が多いと思います。

これも時代かなぁ。


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工場出荷状態の弁護士

どんな仕事もそうだと思うけれど、
それ相応の仕事ができるようになるためには、
ある程度の知識経験が必要になると思うんですよ。

これを弁護士に言い換えると、
知識ってのは法制度や判例、実務の運用などの専門的知識であり、
経験っていうのは事件処理によって蓄積されたさまざまなノウハウ、
つまり、事件の見通しの立て方やネゴの手法、依頼者対応の仕方だとかいった
さまざまな生の経験
がこれにあたるんじゃないかと思います。

このうち「専門的知識」ってのは
(まだまだ不十分ではあるものの)司法修習を終えることによって
一応は身について出てくるというタテマエでした(少なくとも数年くらい前までは)。

で、このままではやっぱり弁護士として十分な成果を上げることは困難なので、
結局、登録後、実務の中で先輩弁護士の指導を受けて
身につけていくっていうことが重要になるわけです(これも、少なくとも数年くらい前までは)。

よく思うことなんですが、
パソコンで例えると、新規登録弁護士は工場出荷状態のバンドルソフトのないマシン
これからアプリケーションをどんどん加えていかなきゃならないっていうイメージです。
最近はOSすらインストールされてないのもいたりするけど…。

「弁護修習があるじゃないか」と思う人もいるかもしれないけど、
たった2ヶ月間足らずの修習期間で実務的な経験を身につけられるかというと、
これはムリです。私も指導担当になっていますが本当にそう感じます。
法科大学院のエクスターンシップも同じ。

baby.jpg

ところが、近年、司法試験の合格者増によって
弁護士自体の数が爆発的に増えてきたため、
十分なOJTの機会が無くなってきています。
つまり、新規登録弁護士の就職の場がなく、
そういう人たちの中にはやむを得ずソクドク(登録後、即独立すること)
という険しい道を選ぶ人も出てきます。

しかし、
どの仕事もそうだけど「知らなきゃできない」ってことがよくあって、
特に弁護士の仕事の上では、
この「知らなかったために生じたミス」が
ときに依頼者に対して重大な結果を引き起こしたりします。

合格直後から「弁護士は、知らなかったでは済まされない仕事だ」ってことは
嫌っちゅうくらい聞かされるんですがね…。

「先輩弁護士が指導に当たればいいじゃないか」
って声も聞こえてきそうですが、
同じ事務所でもない限り、守秘義務や報酬分配のややこしさ、
依頼者への説明の難しさ等の問題があるため実際は現実的ではありません。
もちろん、弁護士急増により
どの弁護士も多かれ少なかれ「自分の利益の確保」という点を
意識せざるを得なくなっているという事情もあります。

このため、裁判所と弁護士会で行われる破産管財人協議会でも
「先輩弁護士が後輩弁護士とともに管財人業務に当たり
後進を育成するというシステムが考えられないか」という提案が
(主に裁判所側から)なされることがありますが、
「なかなか難しいよね」という話で終わることが多いんですよね。

結局、無理強いしてもできることとできないことがあるわけで、
今の弁護士急増の点を見直すしかないんじゃないかなんて考えたりもしています。

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プロフィール

弁護士中村真

Author:弁護士中村真
神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。
かつては複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。自宅マンションに鳩が来るのが悩みです。

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