ＤＱＮネームな事務所

最近、中村の回りで独立したり、
独立しようとしたり、
独立しなかったりという人がちらほらいます。

独立開業するときには
新しい事務所の名前をつけなきゃいけないわけなんだけど、
これがなかなか難しいようで。

私が弁護士に成り立てのころは、
ストレートに自分の名字を事務所名にするということが
多かったように思うんだけれど、
最近は抽象名を付けるのが多くなってきたみたい。

その場合でも、
自分のこどもに名前を付けるときと同じように、
業務がうまく行くようにだとか、
成長していくようにだとか、
あるいはお客さんにいいイメージを持ってもらえるように
って感じで色々と工夫を凝らしている事務所が多い。

ただ、最近は奇をてらい過ぎなかんじの名前だとか
目立つことを第一に考えてるような名前が多くなってて
ちょっと聞いてるときに逆にどうなのかなと思う事務所名もちらほら。
特に大阪だとか大東京などの大都市に多いように思います。
（ただ、ここで具体名は挙げられないので
各自で調べてみよう。もう大人なんだから。）

やっぱり事務所数も多いから、
埋もれてしまわないように、
一目見ただけで記憶に残してもらえるようにって
いろいろ考えてるんだろうとは思います。
でも実際に聞いた側からすると、
「それって仕事の上で支障はない？」って思ってしまう名前も
ときどきあります（兵庫ではありませんが…。）。

やっぱり仕事してて思うのは、
その名前を使って仕事をしているところをイメージしてみて
違和感があるかどうかってことです。
依頼者だけじゃなくて、相手方や弁護士仲間、
裁判所がどういうように感じるかってことに想像力を働かせるのも
結構重要だと思うのです。
そういう意味で、事務所名というのはホントに重要。

例えば、私が独立するとして
インパクト重視で
「ド変態法律事務所」って付けたとする。



これじゃコアな層以外からは依頼来ないと思うのね。
あと、裁判所にも電話しにくいよね。
管財の新件も来なくなると思います。
新件が来なくなるどころか
選任されてる管財事件も引き上げられるレベル。
開始決定に「ド変態」って書けないもんね。

これが「弁護士法人ド変態」となると
幾分生臭さは薄れるんだけど、
それでも実際の使用に耐えるかどうかというとやはり厳しい。

名は体を表すといいます。

そういう意味で、事務所名というのはホントに重要。



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つっこみどころ野村萬斎

仕事もクソ忙しいのに
医師会の人間ドックに行ってきたよ。

実は検査大好きな
健康マニアの私です。

内容は血圧測定、
視力測定、
身長体重、聴力検査、
心電図に腹部エコー、
採血と来て大トリが胃カメラ（内視鏡）でした。
ほとんどの検査がオプション扱いという贅沢仕様。

胃カメラは大して必要もなかったのに
過去２回受けたことがあります。
１回目はそれなりに楽しめたのですが、
２回目受けたときは地獄でした。

過去の２回はどちらも口からだったのですが
「口から入れるから厳しいのだ」と人に聞いた記憶があるので、
今回は鼻から入れる方を選択しました。
鼻の方は口から突っ込むより若干管が細い。

なんか変な誤解があって、
両の鼻の穴から突っ込むと思ってたんですが、
結局左の鼻の穴からだけでした。

結論から言うと、
「鼻からの方が楽」ってことは全くない。
どっちも辛い。
それがわかっただけでも大きな進歩でした。

あと、子供の頃、
ふざけて鼻にどんどん
うどんを押し込んで食べてた記憶が蘇りました。
これ、実は喉を通るので意外と食べられるのですが、
「喉越し」の前に「鼻越し」が来ます。
いずれにせよ食べ物で遊ぶような子供は
ろくな大人にならないと言われるわけですが、
その非常に希有な例外がこの私といえそうです。

あと、困ったのが終わってからの鼻血。
鼻の穴が細いところに何度もぐりぐりと無理矢理に
押し込まれたからか、
終わってからしばらくの間
血が止まりませんでした。



とはいえ、先生は女医さんで
手技自体はそれなりに巧かったみたい。
美人やったし。

といっても、マスクしてたし
顔を見てないからあんまり美人かどうかはわからないよね。
美人じゃなかったかもしれません。
特に美人だと思った根拠があるわけでもないしね。

２年前の検査の時に発見されてた
十二指腸潰瘍が良くなってたのが救いです。


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配当弁済と遅延損害金の扱い

同じく相続財産管理人業務に当たられている
実務家の先生より指摘頂いたのが、
「相続財産管理人の配当弁済の際に
遅延損害金をどのように扱うか」という点。
確かにあんまり意識しない部分かもしれません。
（担当の書記官さんに相談してみたところ
「よくわからない。」とのご回答だったとのこと）

ちなみに、私が過去に行った配当弁済の場合は
どの債権の申出も元金部分だけだったので、
この点が問題になることはありませんでした。

調べたところ、この点に関しては、
ピタッとはまる裁判例等は見当たらなかったのですが、
司法研修所編「財産管理人選任等事件の実務上の諸問題」（法曹会）69頁に
以下の様な記載がありました。

「（配当弁済の基礎とする）債権額とは、
元本額、利息額、遅延損害金のいずれまでを含むか、及び
その基準時に関する実務上の取扱いは一定していない。」
「実務のおよその取扱いは元本額を
按分比例して配当することが多いようであるが、
配当日までの利息金、遅延損害金を加えた額を按分比例して
配当することもないわけではない。」






家裁書記官向けのマニュアル本で
「実務上の取扱いは一定していない」と言い切る
その潔さは我々も見習うべきところがありそうです。

結局、いつも通り
「スッキリしない問題である
ことがわかってスッキリした」という感じですが、
さて、実際はどうしたもんでしょうか。

統一的な取扱いという点では
申出のあった全部の債権について
元本のみを基礎とするか、あるいは利息・延損も乗せるか
いずれかに取扱いを統一した方がいいのかもしれませんが、
わざわざ申出のある延損を削ったり、
逆に申出がないのに利息・延損を乗せたりというのは
大きな違和感を感じてしまいます。

破産の場合だと届出のない延損等を
わざわざ計算して配当額算定の基礎にしたりといったことはしないわけですから、
相続財産管理の場合も
届出があれば基礎額に含め、
無ければ無いまま元本のみを基礎にすればええんじゃないか
というのが私の意見です。
（主張もされていない延損について
わざわざ管理人が算定して
基礎額に入れるなんてのもバカっぽい話ですし。）




ちなみに、ちょっと思ったのが
「延損を乗せるとしても
弁済拒絶期間の分はどうすべき？」という点。

ご存じのとおり、相続財産管理人は
請求申出期間前においては
弁済期の到来した相続債権等の弁済を拒絶でき、
また、原則として拒絶しなければなりません（民法957条2項、同法928条）。
この「拒絶をできる期間」分は延損は発生するのかしないのか。
「弁済を拒むことができる。」（民法928条）っていう条文の意味が
イマイチ明確ではないのですが、
字義通り読むとこの間は遅滞に陥っていない
（＝延損は発生しない）とも考えられるのではないかと。

ただ、この期間分の延損を抜くとした場合、
いつから抜くのかとか
理論的にも実務的にもちょっとめんどくさい問題が出てきそうな気がします。

ちなみに、弁済期未到来の債権の場合、
中間利息を控除せずに
債権全額を基礎額とするとされています。
この理由は「管理人が計算面倒だし、控除しなくても
ほかの債権者もそれほど害されないでしょ？」という点にあるという（前掲諸問題70頁）。
これとの対比で考えたら、
弁済拒絶期間分の延損を基礎額に含めても
「ほかの債権者もそれほど害されないでしょ？」と言えそう。
控除額の算定も面倒だし。
なので、この点は無視して良いんじゃないかと
私のリーガルマインドが先ほどから訴えています。

このように、配当弁済については
基礎額をどのように評価するかという根幹のところで
スッキリしない部分があります。
配当弁済は管理人の権限内の行為（＝権限外行為許可が不要）であるといっても、
こういうあいまいな部分があるので、
やっぱり配当表原案を作って書記官さんや裁判官と協議してから
弁済を行うというのが正しいやり方だと思います。


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