Everyone's Lonely

久しぶりの更新。
久しぶりといえば、
人って少し会わないと変わるよね。


最近ね、人に会う度に
「ちょっと太った?」って
聞かれるんですよ。




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今回のマクラはここまでです。







最近、単位会や弁連の会務の関係で、
民事訴訟制度の実務と運用の改善について
調べたり学んだりすることが多いのであります。



諸外国に比べて
立ち後れていると話題の

執行法制の改正や
民事事件の争点整理のあり方、
民事控訴審における
審理充実のための運用改善案など、
色々な視点・角度から
民事訴訟を分析してみると
非常に興味深く、
また知的好奇心を刺激されます。




知識が増えると、
思考にも深みが出てきます。




例えば、平成10年改正法で新設された
上告受理申立の現在
について言えばですね、





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私の知的好奇心の到達点は
大体このレベルです。






それはそれとして、
最近出たいくつかの集まりで
「民事の訴訟件数を増やす方策」
話題に上ったんですよ。



ご存じのように、
地裁民事事件の新受件数は
年々減少の一途を辿っており
すでにピーク時の半分程度にまで
落ち込んでいるとかいないとか。

訴訟だけが紛争解決の道ではないにしても
やはりこれは実務に携わる者としては
少々寂しいところです。


この事件数の落ち込みは
過払金返還請求訴訟の減少というだけでは
説明がつかない数字です。
また訴訟件数を減らすほどに
ADRが普及しているようには思えません。

かといって、世の中が
平穏になってきたようにも
思われないので、単純に
「事件のないことはいいことだ」
ではすまされない
問題なんじゃないのかな。


だとすると
裁判所の新受件数の減少は、
一体どういったところに原因があるのか。
(もしかして俺が知らないだけで、
民間の裁判所とか出来たりしてるの?)


これは裁判所にとっては、
自らの存在意義に関わるため
より深刻な問題を孕んでいます。
公的な紛争解決システム
として存在する以上、
正常に機能することが必要ですし、
そのためには解決すべき問題が
不可欠だからですね。



というわけで、
裁判所の事件数を
増やす算段が必要
なのですよ。






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とはいえ
かつての過払金返還請求訴訟みたいな
ノミナルな訴訟ばっかりで、
裁判所の事務負担が無駄に増えても
困るじゃない?イヤじゃない?
(「ノミナルな」っていうのは
最近知った言葉なのですが、
民事訴訟実務の最先端の現場でも
使われてる用語らしいです(^ν^))


特に昨今は(民事の事件数全体は減ってても)
弁護士費用特約の普及で
少額の交通訴訟は逆に増えてて、
ハ号、レ号の事件数増が
簡裁、地裁の事件処理を
圧迫しているという話も
聞かれるところです。


なんとかして、
事件処理負担の増大なしに
事件数を上げられる方法って
ないものでしょうか?




あるんですよ。




モニターの前の
最高裁事務総長様は

受付分配通達改定のため
ぜひメモのご用意を( ´∀`)






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天才現る。




えっと、
民事裁判実務を
まだよく知らない修習生
とか向けに
少し書いておくとね、
民事事件での「主観的」併合ってのは
一つの訴訟手続で原告や被告が複数いる場合で、
例えば同じ交通事故の被害者二人が
加害者とその使用者を
同時に訴えるようなパターンね。
(原告、被告ともに複数のケース)


これに対して、
訴えの「客観的」併合ってのは
一つの訴訟手続で複数の請求が
一緒になってる場合で、
例えば建物の明け渡しと
賃料相当損害金の支払いを
同じ訴えで請求する場合とかね。


当然、主観的併合、
客観的併合の両方に当てはまる
訴えというのもあります。


で、訴えの主観的併合、客観的併合を
禁止するとどうなるかをざっくり言うとね。





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そうなると、民事の受付で
こんな光景が見られるようになる
かもしれません。





05madoguchi.png





人はみな、一人で生まれ、
いつかは一人で死んでゆく、
孤独な生き物です。



1人の被告に訴えを提起するときは
原告が何人でも、
受付で提出する訴状、甲号証は
正本、副本各1通ですよね。

でも原告17人が
これを別々に訴訟提起しようとすると、
合わせて正本17通、副本17通が
必要になる計算。わぁ大変。

原告が100人を超えるような
集団訴訟だと
いったいどうなって
しまうんでしょうね( ´∀`)
その答えを見つけるのはあなた自身です。



ここで気になるのは
訴訟経済の視点だとか
矛盾判決等の弊害防止策ですね。





06gottani01.png




細かいこと言うと、
弁論の併合(民訴152)は
裁判所主導で行われるもので、
当事者には申立権がなく
職権発動を促す「併合上申」を
するのが常態なんだけど、
それを待たずにJ目線で
バンバン併合してくって意味ね。





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ノリで書いてるのは
いつものことなので、
「印紙代の負担が増えたら
訴訟提起の件数減るんじゃ…」
っていう無粋なツッコミ
もう少し待ってね。





08touzencard.png





記録管理の手間と
廷吏事務官さんの事件の読み上げ、
当事者表記の複雑化の負担が増えるのが
若干アレなような気もします。











ようするに、
原始的併合を禁止すれば
見た目上、新受件数は増えるし、
その上で弁論の併合を活用すれば
事実上の弊害もある程度は防げるんじゃ
ないかなっていう話。


ていう話を知り合いの
書記官さんにしてみたところ、
「それって
なんの意味があんの?」

だって( ´∀`)
















意味なんかねえよ。


こっちは
新快速乗ってるときに
テキトーに思いついたことを
そのまま書いてるだけ
なんだから。


それにしても、
思いついた時は
自分が天才だとまで思ったものですが、
よくよく考えてみると、
ここまで裁判所、当事者、
代理人みんなにとって嬉しくない
システムもないですね。



だから、
「それになんの意味があるの?」
っていう指摘は
実務に携わる者の指摘としては
もっともだと思うんだけど、
国とか特定の業界団体の考えつく制度って
こういう本質からズレた
誤魔化しみたいなの
他にも結構あるよね( ´∀`)





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もう少し真面目に
新受件数増を考えようとすると
例えば今まで見向きもされてこなかった
小さな付随的紛争を事件化していく
ってのはどうでしょうか( ´∀`)

例えば、貸金の期限を
数日過ぎて返済されたケースで、
延損だけ訴訟で請求するのよ。

この場合、利息にせよ延損にせよ
それだけの請求だと
附帯請求(民訴9II)になんないから
しっかり印紙代かかるんだよね。

俺はしないけど、
誰かがやるといいと思います。





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これはつまりこういうことね。





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秋らしく
尻切れとんぼ。




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弁護士中村真

Author:弁護士中村真
神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。
かつては複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。自宅マンションに鳩が来るのが悩みです。

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