【役立つ!】携帯電話料金の時効

ときどきあるのが、相当期間が経ってからの携帯電話料金の請求。
当然、時効期間が経過していれば時効を援用(民法145条)してその支払いを拒むことができる。

そして、携帯電話料金請求権「商行為によって生じた債権」として
5年で時効となる(商事消滅時効。商法522条)。

ちなみに、特殊な債権について覚えておくと良いものとして以下のものがある。
(いずれも、旧試験の択一レベルでは余り問題とならなかったのでなじみがないことが多い。)

医者、産婆及び薬剤師の勤労及び調剤に関する債権 → 3年(民法170条1項1号)
つまりお医者さんの診療報酬請求権や薬剤師さんの調剤報酬請求権は
3年間請求しないと時効消滅するということ。

なお、民法の上記規定は私法上の診療行為を前提としていること等を理由として
「公立病院の診療により生じた診療報酬請求権の時効期間は、
民法170条1項1号の3年ではなく地方自治法236条1項所定の5年とすべき」と主張された事案があった。

しかし、この事案では「公立病院における診療に関する法律関係は本質上私法関係というべき」として、
公立病院の診療報酬債権についても
民法170条1項1号が適用され時効期間は3年となる
旨判断されている。
(最高裁判所平成17年11月21日第二小法廷判決
(平成17年(受)第721号診療費等請求上告受理申立事件))

弁護士及び公証人の職務に関する債権 → 2年(民法172条)
お医者さんと異なり、弁護士の報酬請求権は
その原因となった事件が終了したときから2年で
時効消滅するものとされている。

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かつては複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。自宅マンションに鳩が来るのが悩みです。

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