【役立つ!】遺言書検認の意味

よく法律相談で聞かれる遺言書。

自筆証書遺言、あるいは秘密証書遺言の場合、
遺言の保管者または遺言を発見した相続人は
遺言者の死亡を知った後「遅滞なく」遺言者の最後の住所地を管轄する
家庭裁判所に、遺言書の検認を申し立てないといけない(民法1004条1項)。

また、封印のある遺言書は勝手に開けてはならず、
家庭裁判所で相続人(又はその代理人)の立会の上開封しなければならない(民法1004条3項)。
封印は通常、秘密証書遺言が多いと思われるが(というか、秘密証書遺言自体は少なかろう。)、
自筆証書遺言でも封印されている場合はこの開封の規定が適用されることになるんだろう。

この検認には二つの目的がある(裁判所のウェブサイト参照)。
①相続人に対して遺言の存在及びその内容を知らせる
②遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名等
 検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防ぐ。

逆に言えば、この二つの目的しかない。

なので、この検認の手続は遺言そのものの有効・無効とは全く関係がなく
検認後、遺言無効確認がなされる可能性もある。
この点は、当たり前の択一知識だけれど、
相談者はよく誤解しているところなので注意が必要。

ちなみに、作成時に内容について高度なチェック機能が働く公正証書遺言については
検認の手続は適用されない
(民法1004条2項)。

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かつては複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。自宅マンションに鳩が来るのが悩みです。

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